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保険・金融のプロフェッショナルとして
『安心』・『満足』・『感動』をお届けし、幸せと夢の実現に貢献します

保険・金融の
プロフェッショナルとして
『安心』・『満足』・『感動』を
お届けし、幸せと夢の実現に
貢献します

我々バランス・プランニングは、お客さまの事業の発展や幸せな暮らしを実現するために、最良の安心・満足をお届します。
さらにお客さまの期待を上回る『感動品質』を実感いただけるよう努めてまいります。

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、
および、影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
＜コロナ感染症に罹患された方の給付金のご請求につきまして＞
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在給付金のご請求が急増しており、各保険会社におきましては、カスタマーセンターのお電話が大変繋がりにくく、また、給付金のお支払いまでに通常よりも時間を要しております。弊社担当者にご連絡をいただくか、各社ウェブサイトにてインターネット請求をご案内しておりますのでご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、および、影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
＜コロナ感染症に罹患された方の給付金のご請求につきまして＞新型コロナウイルス感染症拡大により、現在給付金のご請求が急増しており、各保険会社におきましては、カスタマーセンターのお電話が大変繋がりにくく、また、給付金のお支払いまでに通常よりも時間を要しております。弊社担当者にご連絡をいただくか、各社ウェブサイトにてインターネット請求をご案内しておりますのでご利用ください。

信頼のMSプロフェッショナルAAA（トリプルA）代理店
当社は、2019年4月に三井住友海上火災保険株式会社からMSプロフェッショナルAAA（トリプルA）代理店に認定されました。MSプロフェッショナル認定制度とは『お客様対応』『経営姿勢』『組織体制』『業務品質』などの要件を満たしたトップクラスのプロ代理店を認定する制度で、MSプロフェッショナルAAA（トリプルA）代理店は、三井住友海上火災保険株式会社の全国4万代理店の中で、約0.1％の代理店のみが認定されています。

信頼のMSプロフェッショナル
AAA（トリプルA）代理店当社は、2019年4月に三井住友海上火災保険株式会社からMSプロフェッショナルAAA（トリプルA）代理店に認定されました。MSプロフェッショナル認定制度とは『お客様対応』『経営姿勢』『組織体制』『業務品質』などの要件を満たしたトップクラスのプロ代理店を認定する制度で、MSプロフェッショナルAAA（トリプルA）代理店は、三井住友海上火災保険株式会社の全国4万代理店の中で、約0.1％の代理店のみが認定されています。

信頼のプロ新特級AAA
（トリプルA）代理店当社は、2019年4月に三井住友海上火災保険株式会社からプロ新特級AAA（トリプルA）代理店に認定されました。プロ新特級認定制度とは『お客様対応』『経営姿勢』『組織体制』『業務品質』などの要件を満たしたトップクラスのプロ代理店を認定する制度で、プロ新特級AAA(トリプルA）代理店は、三井住友海上火災保険株式会社の全国4万代理店の中で、約0.1％の代理店のみが認定されています。

※当ＨＰでは、お客さまの利便性等を踏まえ、インターネット上で契約可能な三井住友海上の商品をご案内しています。 ※1DAY（自動車）保険、１DAYレジャー保険はスマートフォンからのみお申込みいただけます。

SBI証券iDeCoを詳しく見るお申込みはこちら

個人向けサービス

日々の生活の中で、思いがけない危険が潜んでいる現代社会において、もしもの時のための保険は必要不可欠なものです。
ライフプランのご相談から生活に合わせたアドバイスまで、お客様の幸せと夢の実現のため、真心込めて安心のサポートを致します。
詳しく見る >

企業向けサービス

法人向け保険商品の知識がない代理店に事業の保険・経営者の保険を任せていて大丈夫ですか？
バランス・プランニングは法人保険向けの保険商品のご提案力・保険商品知識に自信があります。
お客様の立場に立った合理的で効果的な内容をご提案いたします。
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相続コンサル

保険のご相談の中でよくある『相続』について専用窓口を設けました。不動産登記や相続税の申告など、「非常に安く」かつ「ワンストップ」で対応できます。
詳しく見る >

法律事務所連携

普段の生活では縁遠いかもしれませんが、必要となった場合に『誰に依頼するか』はとても重要です。信頼できる先生を初回無料にてご紹介できます。
詳しく見る >

確定拠出年金導入サポート

老後の人生設計は必須です。
・社員の継続投資教育推進
・企業型確定拠出年金ご検討
・個人型確定拠出年金ご検討
の支援を行います。
詳しく見る >

What’s News

【2023/6/5】: 令和5年台風2号による災害により被害に遭われたさまへ
令和5年台風2号による豪雨災害により被害に遭われたお客様に心よりお見舞い申し上げます。
お客様からの被害に関するご連絡・お問い合わせ・ご相談は、以下の通り承っております。
＜三井住友海上　事故受付センター（24時間365日受付）＞
■住宅・店舗など自動車保険以外に関するご連絡
　フリーダイヤル
０１２０－２５８－１８９
■自動車保険に関するご連絡
　フリーダイヤル
０１２０－２５８－３６５
＜三井住友海上　インターネットからの事故のご連絡）＞
■PC,スマートフォンからの事故のご連絡はこちら　
→　https://www.ms-ins.com/contractor/contact/

【2022/9/20】令和4年台風14号による災害により被害に遭われたさまへ

令和4年台風14号による災害により被害に遭われたお客様に心よりお見舞い申し上げます。
お客様からの被害に関するご連絡・お問い合わせ・ご相談は、以下の通り承っております。
＜三井住友海上　事故受付センター（24時間365日受付）＞
■住宅・店舗など自動車保険以外に関するご連絡
　フリーダイヤル
０１２０－２５８－１８９
■自動車保険に関するご連絡
　フリーダイヤル
０１２０－２５８－３６５
＜三井住友海上　インターネットからの事故のご連絡）＞
■PC,スマートフォンからの事故のご連絡はこちら　
→　https://www.ms-ins.com/contractor/contact/

【2022/8/10】MSA生命　コロナ感染症に罹患された方の給付金のご請求「web手続き」につきまして

■ ＭＳＡ生命オフィシャルサイト（２４時間３６５日受付）から請求手続きができます。
https://www.msa-life.co.jp/personal/form/02.html
※ＭＳＡ生命契約・第三分野長期移行契約のいずれも対象です。
※公式ＬＩＮＥのメニューボタンからもご請求いただけます。
■ AI自動音声応答サービス専用フリーダイヤル（お客さま専用）：
０１２０－３２１－５６１
２４時間３６５日、以下の請求に対する申出受付が可能です。
番号１：新型コロナウイルス感染症による入院・療養等の給付金　
【AI自動音声サービス案内はこちら】

【2021/10/8】千葉県北西部を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ

22時41分頃に千葉県北西部を震源とする関東地方を中心に非常に強い地震がありました。
皆様におかれましては、ご被害はございませんでしたでしょうか？
住宅やご家財に被害があるようでしたら、地震保険のご請求ができる可能性があります。
特にご家財に被害がある場合は、片付けをされる前にお写真をとられることをお勧めします。
被害のご報告や保険金のご請求につきましては、下記連絡先までご連絡願います。
＜三井住友海上　事故受付センター（24時間365日受付）＞
■住宅・店舗など自動車保険以外に関するご連絡
　フリーダイヤル
０１２０－２５８－１８９
■自動車保険に関するご連絡
　フリーダイヤル
０１２０－２５８－３６５
＜三井住友海上　インターネットからの事故のご連絡）＞
■PC,スマートフォンからの事故のご連絡はこちら　
→　https://www.ms-ins.com/contractor/contact/

【2021/12/28】年末・年始における休業日のお知らせ

当社の年末・年始における休業日は下記の通りでございます
【年末・年始休暇】
2021年12月30日〜2022年1月4日　※新年は1月5日より営業いたします
【事故のご連絡先】（三井住友海上のご契約様専用）
■自動車事故：０１２０−２５８−３６５
■その他の事故：０１２０−２５８−１８９　※24時間受付です
■インターネットからの事故のご連絡
https://www.ms-ins.com/contractor/emergency/

【2021/7/12】＜新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う社員在宅勤務のご案内＞

新型コロナウイルスの感染拡大防止が急務となる中、弊社も感染拡大防止、社員の安全面を考慮し、
引き続き、在宅勤務をとらせていただいております。(９/１現在)
【弊社へのご連絡方法および連絡先】
・お電話：営業担当者の携帯電話に直接お問合せください。
・FAX：従来通りです。在宅勤務者もFAX内容を確認できますが、ご返信は一両日中となりますことをご了承ください。
・メール：従来通りです。営業担当者のメールアドレスへご用件をご送信ください。
※担当者の連絡先やメールアドレスがご不明な場合は　info@5bp.jp　へご用件をご送信願います。

【2019/10/14】＜台風19号、17号、15号で被害を受けられた皆さまへ＞

インターネットからの事故のご連絡はこちら

【2019/4/1】三井住友海上火災保険株式会社よりプロ新特級AAA代理店の認定を受けました

プロ新特級認定制度とは『お客様対応』『経営姿勢』『組織体制』『業務品質』などの要件を満たしたトップクラスのプロ代理店を認定する制度で、プロ新特級AAA(トリプルA）代理店は、三井住友海上火災保険株式会社の全国4万代理店の中で、約0.1％の代理店のみが認定されています。（2020年3月現在）

【2019/2/1】三井住友海上の自動車保険GK見守るクルマの保険(ドラレコ型）

ご案内はこちら

【2018/10/3】＜台風21号、24号、北海道を震源とする地震被害により被害を受けられた皆さまへ＞

インターネットからの事故のご連絡はこちら

【2018/9/29】＜集中豪雨・台風災害に備える＞

「水災」補償のおすすめ（個人のお客様）
「水災」補償のおすすめ（事業者の皆様)

＜事故のご連絡先＞
事故のご連絡は下記連絡先までご一報願います。後ほど弊社担当者よりお客様へご連絡を差し上げます。
＜三井住友海上　事故受付センター（24時間365日受付）＞
自動車保険に関するご連絡
フリーダイヤル：
０１２０－２５８－３６５
住宅・店舗など自動車保険以外に関するご連絡
フリーダイヤル：
０１２０－２５８－１８９
＜三井住友海上　インターネットからの事故のご連絡）＞
PC,スマートフォンからの事故のご連絡はこちら
 LINEからの事故のご連絡はこちら
＜三井住友海上の自動車保険をご契約のお客様へ＞
おクルマＱＱ隊をご利用の際は、必ず「おクルマＱＱ隊専用ダイヤル」へご連絡をお願いします。
フリーダイヤル：
０１２０－０９６－９９１
※ロードサービス費用特約＋おクルマＱＱ隊の詳しい内容はこちら

相続コンサル　-　「ＮＰＯ法人えがおで相続を」と提携しています

全ての相続問題を１か所で解決できる「ＮＰＯ法人えがおで相続を」と連携しています。

火災保険をご契約いただいいている殆どが東京を中心とした首都圏のお客様です。
ビルや賃貸アパートなどの自宅以外の物件を所有なさっているお客様も沢山いらっしゃいます。
日々の業務の中で、そのようなお客様からは様々なご相談をいただきます。台風などの自然災害のご相談はもちろんですが、賃貸トラブルから、リフォームのご相談等々です。その中でも多くいただくご相談が『相続について』です。
相続問題の解決方法はさまざまですが、我々がお手伝いできることは保険の部分だけでした。しかしながら相続問題の解決策は保険に加入することだけではなく、様々なノウハウや知見と、それに伴う手続きが必要です。具体的には、行政書士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、弁護士等がそれぞれ持っている解決策になります。お客様の状況に応じて必要な解決方法は違うため、上記の士業はお客様に応じてそれぞれの解決策を組み合わせて提供できるよう有機的に連携することが求められます。しかし残念ながら、ワンチームとして連携して相続問題に対応できる士業の組織は殆どありません。そのような状況の中『ＮＰＯ法人えがおで相続を』は、士業の垣根を超え、非営利組織として相続問題にあたる『ワンチーム』となっています。チームとして経験した相続対策とその手続きの数は群を抜いています。この蓄積したノウハウと知見を弊社のお客様へ提供できれば、これまで相続のご相談をいただいたお客様や、これからも増えていくお客様へより良いサービスになると思い、一緒に業務を進めて行く事と致しました。
ご相談の多い相続問題を抱えているお客様に対して相続の窓口を開設しましたので是非ご利用ください。

■弊社のお客様であれば以下のことが無料となります。

・相続のご相談（※具体的な手続きは有料です。）
・簡易相続税試算（※詳細試算は有料です。）

■「ＮＰＯ法人えがおで相続を」からのご挨拶

「NPO法人えがおで相続を」は相続を目の前にお悩みの方、不安を抱えている皆様がこの先、えがおで過ごしていただく事を目的に活動しています。私どもは、相続問題の総合窓口サービスとして「一般社団法人えがお相続室」の理念を引継ぎ、新たに「NPO法人えがおで相続を」を設立いたしました。「NPO法人えがおで相続を」は相談問題に対し、各分野の専門職がチームを組んで高齢者やご家族の支援を行っております。
代表理事行政書士　横倉肇

■「ＮＰＯ法人えがおで相続を」からのご挨拶

■各分野の専門家のサポート内容

遺言書作成
円満相続の為の遺言書作成をお手伝いします。

相続税申告・相続税シミュレーション
相続税専門の税理士により、各種優遇税制を適用した申告書を作成します。

相続財産の名義変更
後にトラブルにならないように分割案などのご相談にも応じます。

相続不動産の売却・有効活用
価格査定書作成や、相続対策としての不動産購入と、より高い売却のサポートをします。

生前整理・遺品整理
少しずつ整理のお手伝いをする定期清掃プランもご用意しております。

相続対策としての生命保険活用
節税効果、納税資金の確保等に適したプランをご提案します。

■アクセス

東京都港区高輪３-２４ー２１ＤＫ品川ビル２階

みなとアセットマネジメント（株）の大きな青い看板が目印です。隣にインド料理店があるビルの２階です。
※お車でお越しの場合、近隣の時間貸駐車場をご利用下さい。

■リンク

・ＮＰＯ法人えがおで相続を公式サイト　https://egaode-souzoku.org/

■リンク

・ＮＰＯ法人えがおで相続を公式サイト
https://egaode-souzoku.org/

法律事務所連携－弁護士法人アステル法律事務所と連携しています

アステル法律事務所と連携しています。

■連携の内容

・当社からのご紹介の場合、法律相談を初回３０分、無料でお受けいただけます。
・分野に応じて実績のある弁護士がご対応いたします。

■アステル法律事務所について

■取り扱い分野

企業側労務
企業側の代理人として、従業員との問題の解決にあたります。また、紛争を未然に防止するため、就業規則に関するアドバイスにも力を入れています。

顧問業務
顧問先企業の日常的なご相談や、契約書チェック、顧問先企業の従業員からのプライベートに関する法律相談をお受けしています。

訴訟業務
ご依頼者・ご依頼企業のご主張が通るよう、事実と証拠に基づき、適切な訴訟対応を行います。

離婚
離婚、子の親権、面会交流などについて、専門知識を有する代理人としてはもちろんですが、ご依頼者との間の信頼関係が特に大切な分野であると考えています。

相続
親族間の紛争は、精神的負担が大きい分野です。必要に応じて、司法書士、税理士等他の専門仕業とも連携して解決にあたります。

■アクセス

■リンク

・アステル法律事務所東京オフィス　https://www.aster-law.net/tokyo/
・アステル法律事務所　https://www.aster-law.net/
・離婚特設サイト　https://aster-rikon.net/
・相続特設サイト　https://aster-mimamori.net/
・事業再生特設サイト　https://aster-jigyousaisei.net/
・交通事故特設サイト　https://www.aster-kotsujiko.net/

・アステル法律事務所東京オフィス　
https://www.aster-law.net/tokyo/
・アステル法律事務所　
https://www.aster-law.net/
・離婚特設サイト　
https://aster-rikon.net/
・相続特設サイト　
https://aster-mimamori.net/
・事業再生特設サイト　
https://aster-jigyousaisei.net/
・交通事故特設サイト　
https://www.aster-kotsujiko.net/

確定拠出年金とは？

「確定拠出年金（DC）」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
公的年金や企業年金などの従来の年金制度は「確定給付年金型」と呼ばれ、将来受け取る年金は、あらかじめ国や企業が定めた金額を受給できるものに対し、「確定拠出年金（DC）」は、加入者自身が資産を運用し、将来の年金額はそれぞれの運用次第で変わり、掛金とその運用益との合計額をもとに金額が決まります。
また確定拠出年金には、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金」があります。

まずは日本の年金制度を理解しましょう

日本の年金制度

公的年金は「賦課方式」確定拠出年金は「積立方式」です。
割賦方式とは、複数の現役世代が受給世代の年金を支えるもので、2015年あたりでは、現役世代3人で1人の高齢者を支えていた計算になります。
ただし、少子高齢化が進むと現役世代の負担が増大し、2025年あたりでは1.9人で1人の年金を賄わなくてはいけないという試算がでています。
それに対して積立方式とは、将来の自分のために各々個人が積み立てるもので、確定拠出年金は、毎月決まった掛金を積み立て、運用し、自らの老後に備えます。

日本の年金制度は、建物になぞらえて「1階部分」「2階部分」「3階部分」といわれます。
「1階部分」は、国民年金（基礎年金）です。
「2階部分」は、基礎年金の上乗せとしての、厚生年金があります。
「3階部分」は、公的年金を補完する役割を持つ、国民年金基金（自営業者等）や企業年金等があり、確定拠出年金もこの建物の3階部分にあたります。
この図では、ピンク色が個人型、黄色が企業型を表しています。
個人型に関しては2017年1月1日から、専業主婦や公務員も加入できるようになりました。

次は確定拠出年金のイメージです

毎月決められた掛金を、企業型は事業主もしくは加入者が、個人型は加入者が拠出して積み立てます。運用はどちらも加入者自身が行い、その成果によって、将来の受給額が変わります。
資産は、それぞれの個人口座で管理されるため、離転職時には、企業型から個人型へ、個人型から企業型へと移管することができます。（ポータビリティ）

税制面のメリット

掛金は全額所得控除
掛金は全額所得控除のため、所得税・住民税が軽減されます。例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率２0％とすると、年間４万８千円（仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円）の節税効果となります。

運用益は非課税
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、ＤＣの運用益は非課税です。※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

受取時も税制優遇措置
ＤＣの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

企業型確定拠出年金

【イメージはセミオーダー】

当会がご提案するプランは、総合型確定拠出年金サービス SBIみらい年金プランです。
総合型とは、複数の企業が一つの年金規約のもとで制度の運営を行い、あらかじめ用意されたテンプレートに従って選択し制度をつくっていくので、それぞれの事業所に合わせて、フレキシブルに対応できるのが一番の魅力です。
主に大企業が取り入れている単独型と比べると、スケールメリットにより手間も時間も抑えることができます。
企業向け確定拠出年金セミナー

SBIみらい年金プランの特徴

① フレキシブル
加入するかしないか、毎月の掛金はいくらにするか、何で運用するか、従業員自らが決めることができます。
また、「従業員全員一律で掛金を拠出する」「役職や年齢によって掛金を変更する」など、制度設計が可能です。

② 少人数でも加入できます
SBIみらい年金プランなら、1名から確定拠出年金を始められます。
もちろん役員も加入できます！

③ 安心のサポート体制
全国にいる「アドバイザー」が、制度導入前のご検討時から、従業員向け説明会の開催、個別面談、実際の手続き、導入後のご相談までサポートします。

当協会では、投資教育や導入前の研修を行う講師（協会認定講師）を派遣しています。
事業主の義務とされている「継続的投資教育」もアドバイザーにお任せください。

事業主様のメリットと留意点

メリット

● 全額損金
事業主が拠出する掛金ならびに管理費用は、全額損金（福利厚生費）となり、課税対象にはなりません。また、従業員が拠出する掛金は社会保険料算定基礎外ですので、拠出額により、社会保険料の等級が変更になる場合があります。

● 優秀な人材を確保
確定拠出年金の大きな特徴の一つとして、「ポータビリティ」があります。離転職時には年金資産を移管できるため、すでに確定拠出年金を実施している多くの大企業からの転職者を、積極的に受け入れることができます。

留意点

● 継続養育の実施義務
確定拠出年金は自助努力の年金制度であるため、事業主様は従業員様への投資養育・情報提供を実施する義務があります。

● 運営コストがかかります
導入・月額費用・年間維持費用等がかかります。

詳しくは、当協会または、お近くのアドバイザーまでお問い合わせください

従業員様のメリットと留意点

メリット

● 税制優遇
加入する従業員様にとって、最初に触れた税制優遇が最大のメリットです。通常、会社から給与を受け取る時や、金融商品を売却・解約して利益や利息を受け取る時には税金がかかります。ところが確定拠出年金では、掛金は全額所得控除、運用利益は非課税、年金を受け取る時も税制優遇措置があり、長期運用の最大の味方です。

● ポータビリティと専用口座
離転職の際、年金資産を移換することができます。転職先の企業が確定拠出年金を実施していれば、転職先で継続できますし、確定拠出年金を実施していない企業に転職した場合や、自営業者・専業主婦など企業に所属しない場合も、個人型確定拠出年金制度を利用して継続できます。また、年金資産は、加入者ごとの専用口座で管理されるため、企業の倒産などによって影響を受けることはありません。

留意点

● 退職金の代わりにはなりません
退職しても、原則60歳まで年金資産を引き出すことはできません。

● 途中で中断できません
一度加入すると、途中で中断、解約はできません。
毎月の掛金は、最低3千円です。（困窮時には千円まで引き下げることができます

掛金は原則事業主が毎月拠出するものですが、給与が支給されておらず、合理的な理由があり、
かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能です。（法3条3項7号）

● 運用は自己の責任で行います
運用成果は必ずしも掛金を上回るというものではありません。
金融商品は定期的に見直しましょう。

SBI証券 iDeCo をお薦めしています

「将来の資産形成を確定拠出年金で！」

バランス・プランニングが未来を創るお手伝いをDC推進協会（DeCoPA・デコパ）を通じて行います。

中小企業財務コンサル

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